引き上げ額、維新が明示要求＝私立高の支援金、自公に

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は１９日午前、国会内で会談した。私立高校生がいる世帯に支給する就学支援金に関し、維新の青柳仁士氏が引き上げ額を明確に提示するよう要求。与党は回答を持ち帰った。３党政調会長は同日夕に改めて会談する。

　自民は現行の年最大３９万６０００円を２０２６年度から「４５万７０００円程度」とすることを検討している。維新は２５年度予算案に賛成する条件の一つとして高校授業料の無償化を挙げており、最終的な判断の材料とするため、新たな支援金の詳細を示すよう求めた。

　維新は１９日昼、前原誠司共同代表ら国会議員団幹部が集まり、３党政調会長会談の結果を踏まえて対応を協議。これに先立ち、維新は教育関係の党会合を開き、今後の交渉を青柳氏に一任した。