林官房長官は、トランプ大統領がアメリカに輸入される自動車に課す関税について、25%程度の税率となる見通しを示したことを受け、「日本への影響を十分に精査し、適切に対応する」との考えを示しました。
林官房長官
「米国政府に対して、我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、問題提起してきているところであります」
トランプ大統領の発言について林官房長官はきょう、このように述べ、「措置の具体的な内容、日本への影響を十分に精査しつつ、適切に対応する」との考えを示しました。
自動車関税が25%となれば乗用車については現在の10倍程度に引き上げられることとなり、日本も対象になれば、自動車メーカーに大きな影響が及ぶことになります。
トランプ大統領は4月2日に詳細を話すとしています。
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日本の自動車企業は対策を
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