国民民主、一律引き上げ要求＝「年収の壁」自民案と隔たり―３党協議、２０日も継続

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は１９日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、再協議を行った。年収２００万円相当以下の人の控除額を引き上げ、課税最低限を１６０万円に拡大する自民案について、国民民主は年収制限の撤廃を要求。一律に引き上げるよう申し入れた。自民は持ち帰って検討する考えを伝えた。

　３党は２０日、再開後３回目の協議を開く。自民案には公明も難色を示す一方、自民幹部は「一律の引き上げは厳しい」としており、３党が合意できるかは不透明だ。

　衆院で審議中の税制改正関連法案では、「基礎控除」と「給与所得控除」を１０万円ずつ引き上げて、課税最低限を１２３万円とする見直しが盛り込まれた。１８日の自民案は、年収２００万円相当以下の場合、基礎控除をさらに３７万円上乗せする内容。年収２００万〜５００万円相当の人も２０２５、２６年の２年間に限り、基礎控除を１０万円上乗せする。

　国民民主は１９日の協議で、基礎控除を年収制限なしで引き上げることなどを求めた。一律で３７万円を上乗せした場合、所得税は３兆円程度の減収になるという。

　２５年度予算案の今年度内成立に向け、自公は月内の衆院通過を目指しており、修正協議を急ぎたい考え。これに対し、国民民主の古川元久税調会長は１９日の協議後、記者団に「こちらが焦っているわけではない。時間のある限り努力を続けていきたい」と話した。