もはや「国民病」花粉症、7割が「仕事の生産性落ちる」　企業ができる対策とは？

　いまや「国民病」ともいえる花粉症。ピークの時期が近付いているが、仕事への影響はどの程度あるのか。マイナビが調査結果を発表し、花粉症に悩む人の約7割が「仕事の生産性が下がる」と感じていることが分かった。花粉症対策を実施している企業は57.5％に上った。

【調査結果】花粉症患者が会社に望む対策、人気ランキング

　調査対象のうち、花粉症であると回答したのは56.3％で過半数を占めた。年代別に見ると、「20代」（68.1％）が最も多く、年代が上になるほど割合が下がる結果となった。花粉症がつらい月として、最も回答が集まったのは「4月」（73.3％）。「3月」（68.9％）、「5月」（40.7％）が続いた。

　花粉症が転職活動に影響していると回答した人は35.2％。「20代」に限ると50.7％に達した。具体的な影響としては「転職時期をずらした」が29.6％、「応募する職種や業種を変更した」が25.8％、「選考でパフォーマンスの低下を感じた」が38.3％で、いずれの項目でも20代の回答率が高かった。

●企業にできる対策は？

　花粉症が仕事に与える影響を聞いた。「業務に支障が出る」と回答したのは59.7％で、「生産性が下がる」は71.1％だった。具体的な影響としては「パソコンを使った作業に集中できない」「目のかゆみのせいでパソコンの画面を見続けるのがつらい」など、デスクワークにおける集中力の低下を挙げるものが多数見られた。

　企業の花粉症対策で、魅力的だと感じるものの1位は「花粉症手当（診察費・薬代・マスク代）の支給」（38.2％）。以下は「空気清浄機の設置など空調の整備」（35.3％）、「花粉症対策グッズの支給」（34.9％）が続いた。

　花粉症対策を実施している企業は57.5％だった。実施している施策の1位は「空気清浄機の設置など空調の整備」（53.1％）。花粉症の人が求める対策として最も人気だった「花粉症手当の支給」を実施している企業は、26.8％にとどまった。

　1月6〜9日にインターネットで調査した。対象は、社員数が3人以上の企業に所属し「2024年12月に転職活動をした」「今後3カ月で転職活動の予定がある」「直近3カ月で職場に中途入社者がいた」のいずれかを満たす20〜50代の正社員1368人。ならびに、同様の企業で、中途採用を担当し「2024年12月に採用活動を実施した」「今後3カ月で採用活動の予定がある」「直近3カ月で職場に中途入社者がいた」のいずれかに当てはまる849人。