設置認可厳格化、撤退支援を＝４０年の進学者「２７％減」―大学の在り方答申・中教審

　急速な少子化進行を踏まえた大学の在り方について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２１日、阿部俊子文科相に答申した。２０４０年の大学進学者は現在より約２７％減少するとの推計を示した上で、設置認可の厳格化や撤退する大学への支援を提言した。

　文科省は、今後１０年で取り組む制度改革や財政支援の工程を夏までに政策パッケージとしてまとめ、順次着手する。答申を受けた阿部文科相は「関連施策の推進に全力で取り組む」と述べた。

　答申によると、１８歳人口は１９６６年をピークに減少しており、２４年に約６３万人だった大学進学者は４０年には約４６万人になる見通し。少子化は中間的な規模の大学が年間９０校程度減少するスケールで進んでいるとし、「高等教育機関の再編・統合、縮小や撤退の議論は避けられず、全体の規模見直しが必要だ」と強調した。