死刑廃止の理由「取り返しつかず」７割＝袴田さん影響か―内閣府調査

　内閣府は２１日、５年ごとに実施している「基本的法制度に関する世論調査」の結果を公表した。死刑制度について１６．５％が「廃止すべきだ」と回答。理由（複数回答）として「誤りがあったとき、取り返しがつかない」が７１．０％に上った。死刑が確定していた袴田巌さんが再審無罪となったえん罪事案が影響した可能性がある。

　調査方法を変更したため単純比較できないものの、１９９４年に同様の調査を始めて以来、「取り返しがつかない」の回答は最も多かった。

　一方、死刑制度について「やむを得ない」と答えた人は８３．１％だった。容認する理由（複数回答）については、「廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない」が６２．２％と過去最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５５．５％）、「廃止すれば、凶悪犯罪が増える」（５３．４％）が続いた。匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による闇バイト強盗事件が相次ぐなど、治安情勢への不安が背景にあるとみられる。

　調査は２０２４年１０月２４日から１２月１日にかけて全国の１８歳以上３０００人を対象に郵送法で実施。有効回収率は６０．５％だった。