オンラインカジノ摘発者急増の背景は？　弁護士、ジャーナリストが見解

アスリート、人気芸人、プロ野球選手まで摘発者が広がっているオンラインカジノについて、22日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）が特集。弁護士で中央大学法科大学院の野村修也教授、国際ジャーナリスト山田敏弘氏らがその背景を指摘した。

野村氏は、一連の摘発者急増について、「無料でやることについては違法ではない。そこから入り口にして、掛け金を−って誘導していく」と、まずそのシステムを説明。「掛け金をかけた時点で賭博罪になる。でも、無料が入り口で掛け金に誘導しているので、『無料は違法でない』と言っても、それを知ってCMをやってると共犯になる可能性がある」と指摘した。

そして「違法じゃないと勘違いしてる人がいる。これをまずたださないと。有名な方が事情聴取されることで、知らしめようという思いもあるんですよね」と続けた。

また、海外のオンラインカジノの業者が日本人向けのサイトを作っていることに、野村氏は「適法な国に住んでいる日本人を対象にサイトを開いている」と主張しているとし、取り締まりが難しいとの見方も。

ただし「日本国内に決済代行業者がいれば捕まえられる。今、警察は、金の流れを絶とうとしていて、アメリカにペーパーカンパニーを作って、日本国内で決済代行をしてもアウト。そういう人も捕まえにいっている」と状況を伝えた。

そもそも、国内には、公営ギャンブルがあり、競馬は農林水産省、ボートレースは国土交通相、競輪・オートレースは経済産業省、スポーツ振興くじは文部科学省、宝くじは総務省などが管理している。

番組でこれを紹介すると、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が「あと、カジノが今度ある」と指摘。カジノについては「これは多分、内閣府になりますね」との見解を示した。

高橋氏は、その上で、今回のオンラインカジノ摘発者急増と、誘致を進める国内カジノをめぐる争いがからんでいると示唆。これを受けて、国際ジャーナリスト山田敏弘氏が解説した。

山田氏は、4月に控える大阪・関西万博を挙げ「万博やりますよね。あの後、多分、カジノができるの決まってますけど、カジノ管理するところ決まってないんですよ。今、（高橋氏が）おっしゃった通り、内閣府のカジノ管理委員会っていうのがやってるんです」と説明。

「今、この利権とりたいって人たちが、いろんな省庁からきてるから。で、僕の取材では、警察がそこ、とりたいっていう。摘発に力を入れているのは、そういう背景があるからではないかと思います」と類推し、見方を示していた。