旧安倍派聴取、２７日実施へ＝自民幹部、予算自然成立「厳しい」―衆院委

　与野党は２５日の衆院予算委員会の理事会で、自民党の派閥裏金事件を受けた旧安倍派会計責任者（当時）の参考人聴取を、２７日午前に行うことで大筋合意した。自民の提案を野党側が受け入れた。実施方法など詳細は引き続き協議する。

　野党は、２０２５年度予算案の採決の前提となる分科会に先立ち、参考人聴取の実現を求めていた。理事会の合意を受け、予算委は分科会を２７、２８両日に行うことを決定。憲法の規定に基づき年度内の予算案自然成立を担保するには３月２日までに衆院を通過させる必要があるが、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「今の日程観では（自然成立は）厳しい」と語った。

　安住淳委員長（立憲民主党）は記者団に対し、分科会開催は「参考人聴取を行うことが前提。（聴取が）前回のように流れることがないよう指示した」と説明した。野党は聴取の議事録公開などを求めているものの、与党筆頭理事の井上信治氏（自民）は記者団に「引き続き調整する」と述べるにとどめた。