自公維、予算成立へ修正合意＝医療費４兆円減「念頭」

　自民、公明、日本維新の会の３党首は２５日夜に会談し、２０２５年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。維新の主張を踏まえ、国民医療費の４兆円削減を「念頭に置く」と明記。予算案は維新が賛成を決め、成立は確実となった。ただ、衆院予算委員会での参考人聴取を巡る調整が難航したため、与党は年度内成立が確定する３月２日までの衆院通過は断念した。

　党首会談には石破茂首相（自民総裁）と公明の斉藤鉄夫代表、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が出席した。

　合意文書は維新が掲げる教育無償化と社会保障改革が柱。高校無償化では(1)就学支援金を２５年度から公立・私立ともに年収を問わず年１１万８８００円支給(2)私立向け支援金の収入要件を２６年度から撤廃し、上限を４５万７０００円に増額―することを盛り込んだ。

　社保改革に関しては、維新の主張として国民医療費を最低４兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間６万円引き下げると記載。３党の協議体を設置し、２６年度から実施するとした。