与党案、自公が国会提出へ＝国民民主は拒否―年収の壁見直し・３党税調会長協議

　所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しで、自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議が２６日行われた。国民民主は課税最低限を１６０万円とし、負担軽減の対象となる年収上限を８５０万円に引き上げる与党案を拒否した。自公は与党案を２０２５年度税制改正関連法案の修正案として国会に提出する方針。

　国民民主の古川元久税調会長は記者団に対し、年収制限が盛り込まれたことなどを理由に「この案ではなかなか受け入れることは難しい」と述べた。同党は２７日、与党案への対応を正式に決める。ただ、自公は２５年度予算案や税制改正法案の国会修正に向けた手続きを考慮し、２６日を「タイムリミット」とした。

　１０３万円の壁を巡り、税制改正法案には「１２３万円」への引き上げを明記。国民民主は「１７８万円」とするよう主張したが、与党案では「１６０万円」になる。