年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党は国民民主党と協議をしましたが合意できず、課税最低限を160万円に引き上げる与党案を今の国会に提出する方針です。
きょうの協議で与党側は、▼課税最低限を160万円まで引き上げたうえで、▼年収850万円の人も減税されるよう、年収に応じて基礎控除を上乗せする案を改めて提示しました。
与党の試算によると、政府案とあわせた減税額は、単身世帯の場合、▼年収200万円では2万4000円、▼年収300万円、400万円、500万円、600万円では2万円、▼年収800万円では3万円、▼年収1500万円では3万3000円となります。
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