悪質事業者、国が調査・公表＝政府、ＡＩ法案を閣議決定

　政府は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るリスク対応と開発促進の両立を図る新たな法案を閣議決定した。人権侵害などが生じた場合、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表する。今国会中の成立を目指す。

　新法案は「ＡＩ関連技術の研究開発および活用の推進に関する法案」。城内実・科学技術政策担当相は記者会見で「イノベーション（技術革新）を阻害する過剰な規制は避けた。国民の権利・利益の侵害が生じた事案の調査などで、リスク対応の実効性を高められる」と説明した。

　法案は、ＡＩが不正な目的や不適切な方法で活用されれば「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害を助長する恐れがある」と指摘。国民の権利や利益が侵害された場合は国が調査し、事業者への指導・助言、悪質な事業者名の公表などの措置を講じられると定めた。

　事業者の責務として「国の施策に協力しなければならない」とも明記。ただ、技術革新を妨げないよう罰則は設けなかった。