与党、４日衆院通過目指す＝予算修正案提出、立民も独自案

　自民、公明両党は２８日、２０２５年度予算案と税制改正関連法案の修正案を衆院に提出した。予算案の修正案は、教育無償化を巡る日本維新の会との合意や「年収１０３万円の壁」見直しに関する自公合意を反映し、一般会計総額を３４３７億円減の１１５兆１９７８億円とした。３月４日までの衆院通過を目指す。

　少数与党の自公両党は今国会で、主要野党と政府案修正に向けて協議。国民民主党とは不調に終わったが、維新とは合意に達し、予算案の成立を確実にした。当初予算案の「国会修正」は１９９６年以来２９年ぶりで、減額は７０年ぶりとなる。

　一方、立憲民主党も２８日、「高額療養費制度」の患者負担上限額引き上げ凍結などを盛り込んだ独自の修正案を衆院に提出した。立民は与党が凍結を受け入れなければ、予算案などの採決に応じられないとけん制。維新も税制改正関連法案の修正案への賛否は保留しており、採決に向けてなお曲折も予想される。

　予算案の修正案は、自公維合意に基づく公立・私立高校生向け就学支援金１１万８８００円の所得制限撤廃などで１０６４億円を計上。「壁」見直しに伴い、６２１０億円の税収減を見込む。立民の主張を念頭に高額療養費制度見直しの影響を緩和するため、５５億円の歳出増も盛り込んだ。

　税制改正法案の修正案は、年収２００万円以下の課税最低限を１６０万円に引き上げる。２年間の時限措置として、年収２００万〜８５０万円を三つに区分し、当初案で１２３万円だった控除額を５万〜３０万円上乗せする。

　一方、衆院予算委員会は２８日の理事会で、修正案提出を踏まえた集中審議を３日に行うことを決定。立民の笠浩史国対委員長は自民の坂本哲志国対委員長と国会内で会談し、高額療養費制度見直しの凍結に加え、裏金事件を巡る旧安倍派幹部４人の参考人招致を確約することが採決の前提だと伝えた。坂本氏は裏金事件に関する集中審議は受け入れたが、招致は拒否した。