自民党本部(写真上)と公明党本部 自民、公明両党は28日、今夏の参院選の選挙協力に関する合意文書を交わした。公明は「1人区」をはじめとする選挙区で、自民の公認候補を原則推薦する。派閥裏金事件の関係議員の推薦には、説明責任を果たすことなどを条件とした。
裏金関係議員を公明が推薦する条件については、(1)公明党員らに対し、使途などの説明責任を果たす(2)誠実な選挙協力(3)公明党員の納得を得るための最大限の努力―を掲げた。
改選数3以上の「複数区」のうち、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の計5選挙区で、自民は公明の公認候補を推薦する。当選可能性を互いに高めるため、5選挙区で自民が複数の公認候補を擁立しないことなども盛り込んだ。