立・国が暫定税率廃止法案＝維新は単独提出

　立憲民主、国民民主両党は３日、ガソリン税の暫定税率を今年４月１日に廃止するための２０２５年度税制改正関連法案の修正案を衆院に共同提出した。両党は日本維新の会に賛同を求めていたが、維新は国や地方自治体の財政に混乱を来すとして拒否。２６年４月からの実施を盛り込んだ法案を衆院に単独提出した。

　立民、国民両党は今年４月の暫定税率廃止を与党が受け入れなかったため、全野党の賛成による衆院での可決を目指してきた。維新の前原誠司共同代表は３日の記者会見で、立・国案に乗らなかった理由について「４月１日からというのは乱暴すぎる」と説明した。