予算案が衆院通過＝２９年ぶり国会修正、成立へ―「１６０万円」法案も、維新賛成

　２０２５年度予算案は４日午後の衆院本会議で、修正された上で可決、参院に送付された。修正案を提出した自民、公明両党に加え、高校授業料の無償化などで与党と合意した日本維新の会が賛成した。当初予算案の「国会修正」は２９年ぶり。所得税の課税最低ラインを１６０万円に引き上げる税制改正関連法案も衆院を通過した。いずれも今国会で成立する見通しだ。

　石破茂首相は４日夜、首相官邸で記者団に対し、衆院の予算審議について「時間も中身も『熟議の国会』にふさわしいものになった」と強調。「参院でさらに謙虚に真摯（しんし）に取り組みたい。その結果として早期成立があればいい」と述べた。

　予算修正案の一般会計総額は１１５兆１９７８億円。所得税の税収減などを反映し、当初予算案から３４３７億円の減額となった。国会修正による減額は１９５５年以来７０年ぶり。立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組は反対した。

　参院予算委員会は４日の理事懇談会で、５、６両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行うことを決めた。与党は参院では過半数を占めるため成立は確実。年度内に成立するかが焦点となる。

　衆院で過半数を持たない与党は、野党と修正協議を重ねた。私立高校生の就学支援金を２６年度から４５万７０００円に引き上げることが柱の教育無償化と、社会保障改革で維新と合意。「年収１０３万円の壁」見直しに関する国民民主党との協議は不調に終わったが、「１６０万円」を盛り込んだ税制関連法案の修正案を提出した。

　今後、自民派閥の裏金事件を受けた企業・団体献金の在り方に関し、衆院政治改革特別委員会で議論が始まる。自民が献金の温存を狙うのに対し、立民や維新は禁止を主張。自民は期限の今月末に向けて難しい調整を迫られる。