関税応酬で「影響拡大」＝武藤経産相、週明け訪米

　トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する関税を発動し、日本の経済界に警戒感が広がっている。供給網が広範に打撃を受け、自動車大手の関係者は「（カナダなどが）報復関税を課すことになれば、影響はさらに広がる」と懸念。トランプ氏は自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する関税なども示唆しており、武藤容治経済産業相は週明けに訪米し、ラトニック商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に適用除外などを直接働き掛ける方針だ。

　メキシコ、カナダへの発動に関し、日産自動車は４日、「この規模の関税政策は自動車メーカーの事業に悪影響を及ぼすため、今後の対応について検討している」とコメント。このほか、「中期的には車種の生産地域を切り替える準備をしている」（ホンダの青山真二副社長）、「供給網の変更で関税の影響を食い止めることも検討している」（旭化成）と、生産体制の見直しを急ぐ企業も少なくない。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は記者会見で「大変影響がある」と危惧。日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％程度下押しするとの見通しを示し、このうちメキシコへの関税が特に響くと憂慮した。