予算編成、「熟議」遠く＝妥協重ね課題残す

　自民、公明両党が提出した２０２５年度予算案と税制改正関連法案の各修正案は４日の衆院本会議で賛成多数で可決され、今国会での成立が確実となった。衆院で少数与党の自公は主要野党の要求を修正案に反映させたが、減税対象の広さや財源の甘さなど課題は多く、石破茂首相が唱える「熟議」には程遠い結果となった。

　２５年度予算案の一般会計総額は過去最大の１１５兆１９７８億円。自公が日本維新の会と合意した高校授業料の無償化や、国民民主党が見直しを求めた所得税の課税最低ライン「年収の壁」を政府案の１２３万円から１６０万円に引き上げる対応を盛り込み、昨年末に決めた予算案から３４３７億円減らした。赤字国債は追加発行しない。

　今年度内の成立を目指す自公は各野党と個別に協議して妥協を繰り返し、夏の参院選をにらんだ「ばらまき型」の施策が並んだ。「年収の壁」修正案では、納税者の８割超で減税額が増える。高校無償化に伴い、２６年度以降に年約６０００億円が必要となるが、財源は示していない。

　加藤勝信財務相は４日の記者会見で、２６年度以降の中長期的な財源問題などを念頭に「予算編成と並行し、各党間協議も進められていく。そうしたこともしっかり受け止めながら作業をしたい」と説明。政府として積み残された課題解決に努める姿勢を強調した。