比の「残留２世」夏にも招聘＝戦後８０年、無国籍解消を支援―日本政府

　太平洋戦争終結から８０年の節目を迎えるのに合わせ、日本政府が今夏にも戦後フィリピンに残され無国籍となっていた「残留日本人２世」を日本に招く方針を固めた。日本国籍を取得する「就籍」に向けた情報収集を支援し、石破茂首相との面会も調整する。関係者が６日、明らかにした。

　首相は５日の参院予算委員会で、残留２世について「国民の負担で渡航、親族探しをすることは十分理由のあることだ」と答弁。その上で、「首相が会うことで日本の思いが伝わるのであれば、ぜひ実現したい」と述べ、面会に意欲を示した。

　フィリピンには、２０世紀初めごろから多くの日本人が移住。現地で生まれた子供の中には、戦後の反日感情を背景に、親が日本人であることを隠し無国籍状態となった人が多くいた。

　今回は、沖縄や広島にルーツを持つとみられる残留２世約１０人が招かれる予定。就籍を支援するＮＰＯ法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター（ＰＮＬＳＣ）」（東京都新宿区）などが現地で調査に当たったが、日本人との親子関係を示す証拠の収集が難航していた人たちだ。証拠が見つかれば、日本の裁判所に就籍を申し立てる。

　終戦から８０年がたち、残留２世の高齢化は進む。日本政府によると、これまでに１６００人超が日本国籍を取得。昨年時点で５０人余が就籍を希望している。