国の特別機関から特殊法人に＝学術会議新法案を閣議決定―政府

　政府は７日、日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人への改編を柱とした新しい日本学術会議法案を閣議決定した。活動状況を確認する評価委員会や監事を設け、首相が委員らを任命。科学技術政策などに関して政府に意見する「勧告権」は残す。成立すれば２０２６年１０月から施行され、現行法は廃止となる。

　会員数は２１０人から２５０人に増員。従来の首相による任命をやめ、会員からなる選定委員会が選んだ候補者を総会で選任する。会員任期は６年で、１回に限り再任できる。定年は７０歳から７５歳に延長する。

　改編後は、業務目標など６年分の活動方針の計画や各年度の実績評価の作成を義務付ける。評価委員会は実績評価に基づき、学術会議に意見を述べる。監事は学術会議の業務や財務監査を行う。