自治体向け支援基金、５年延長＝システム標準化、法案決定―政府

　政府は７日の閣議で、地方自治体の提案に基づいた国の制度見直しを実現するため、８本の法律をまとめて改正する第１５次地方分権一括法案を決定した。自治体の基幹業務システムを国の仕様に適合させる「標準化」の推進に向け、地方公共団体情報システム機構法を改正。システム開発などを支援する基金について、２０２５年度末としていた設置期限を３０年度末まで５年間延長する。

　このほか、住民基本台帳法を改正し、国や自治体が住民らの氏名や住所を確認する際、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務の範囲を大幅に拡大。介護関係の認定証申請など３６の事務について、住民票の写しの添付や請求を不要にする。