米国に「全幅の信頼」＝防衛義務、首脳会談で確認―林官房長官

　林芳正官房長官は７日の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約の対日防衛義務に不満を表明したことに関し、「政府として米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べた。対日防衛義務については、２月の首脳会談でも米国と確認したと強調した。

　集団的自衛権行使を一部容認した安全保障法制の整備など日本の取り組みに触れ、「日米はあらゆる事態に対し、切れ目なく互いに助け合うことが可能となった」と説明。同盟の抑止力・対処力の強化に努める考えを示した。

　中谷元防衛相も会見で「ヘグセス国防長官との電話会談を含む累次の機会に日米安保条約の下での対日防衛義務を確認してきている」と語った。