旧宮家養子案、自公維国が賛成＝衆院法制局「合憲違憲両論」

　与野党は１０日、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で行った。政府の有識者会議が示した２案のうち、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は「有識者会議の報告は妥当だ」とする立場を示した。

　これに対し、立憲民主党とれいわ新選組は引き続き検討が必要だと主張。共産党は反対した。

　憲法の解釈として、自公維国４党から「皇位継承を定める憲法２条は、法の下の平等を定める憲法１４条１項の特則であり、クリアできる」とする意見が出された。立民は、養子の対象者は一般国民であるため１４条１項に反する恐れがあると指摘した。

　これに関し、陪席した衆院法制局は「学説上は合憲、違憲両方の立場があり、両論とも成り立ち得る」との見解を示した。内閣法制局と参院法制局はそれぞれ「法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法上の問題は発生しない」「両論ある中で、具体的な制度設計により問題を顕在化させない検討が必要だ」と述べた。