下請法改正案を決定＝新基準で適用拡大、呼称も変更―政府

　政府は１１日の閣議で、下請法改正案を決定した。適用基準に従業員区分を追加し、規制対象を拡充。上下関係を印象付ける「下請」の用語も見直し、法律名も改める。約２０年ぶりの改正で、中小企業が価格転嫁しやすい取引環境を整え、供給網全体で賃上げのための原資を確保しやすくする。

　改正案では、製造委託で従業員数３００人超の企業から３００人以下の企業への取引を対象とする基準を新設。サービス委託では１００人超の企業と１００人以下の企業の取引を対象とした。資本金による現行の区分では、発注側による減資などで対象から外れるケースが目立っていた。

　また、条文で使用されている「下請事業者」を「中小受託事業者」に、「親事業者」を「委託事業者」に変更。原材料費が高騰する中、価格協議を十分に行わず一方的に支払代金を決める行為を新たに禁止するなどした。