オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安審査委員会は団体規制法に基づく「再発防止処分」を出しました。「再発防止処分」は5回目で、今月21日から半年間、全国16施設の使用制限などが継続されることになります。
公安審査委員会は決定書で、アレフが長期間にわたって構成員や資産についての報告義務を果たしていないと指摘し、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」としています。
処分により、お布施などの金品の受け取りが禁止されるほか、全国16か所ある関連施設のうち、茨城、埼玉、千葉、徳島の4県にある施設の全面的な使用禁止と、北海道などにある12施設の一部の使用禁止が継続されます。
公安調査庁からの「再発防止処分」の請求を受けて、公安審査委員会が先月、意見聴取手続きを実施しましたが、「アレフ」側は出頭していませんでした。
鈴木馨祐法務大臣はきょうの会見で、「活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保することで国民の不安の解消に寄与していく」と話しています。
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