立憲民主党や日本維新の会などの野党は、政府が今年8月に予定していた「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げを見送る方針となったことを受け、与党側に対し国会での集中審議を求めることで一致しました。
きょう午前、野党の国対委員長が国会内で会談し、政府が8月の引き上げを見送った「高額療養費制度」や今の国会で重要な法案として指定されている年金改革関連法案の扱いについて意見を交わしました。
立憲民主党 笠浩史 国対委員長
「この問題（高額療養費制度）に対する方針が極めて迷走していると、二転三転、そしてこの凍結の判断も非常に遅いと」
会談で野党側は与党側に対し「高額療養費制度」をめぐって、▼あさって、予算委員会の集中審議を開くことや、▼新年度予算案を修正するよう求めることで一致しました。
また、年金改革関連法案については今年夏の参議院選挙を見据え、政府・与党内で「先送り論」が浮上していますが、国会に提出するよう求めることも確認しました。
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