オウム真理教による「地下鉄サリン事件」から20日で30年となるのを前に、遺族らが国に要望書を提出しました。被害の回復や後継団体「アレフ」への厳正な再発防止処分の実施などを求めています。
1995年3月20日に起きたオウム真理教による「地下鉄サリン事件」では、都内を走る3つの路線で猛毒のサリンがまかれ、14人が死亡、6000人以上が重軽傷を負いました。
事件から30年となるのを前に、事件で夫を亡くした高橋シズヱさんら遺族がきょう、法務省と公安調査庁を訪れ、鈴木馨祐法務大臣らに要望書を手渡しました。
要望書では、教団の後継団体が被害者や遺族への賠償に応じていないとした上で、賠償が適切に行われるよう協力することや、5回目の再発防止処分が決まった後継団体「アレフ」への処分を厳正に実施することなどを国に求めています。
要望書の提出後、都内で会見を開いた高橋さんは「『お金があっては、オウム真理教の後継団体が何かまたやるのではないか』という不安を取り除き、活動を封じこめるためにも、絶対に100％賠償をしてもらう」と話しました。
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高橋さんらは今月15日正午すぎから、東京・千代田区で「地下鉄サリン事件から30年の集い」と題した集会を開く予定です。
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