経済政策の不支持が最高＝トランプ関税に不安―米世論調査

　【ワシントン時事】米エマーソン大が１２日までに発表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４７％と、今年１月に就任した時点の４９％から低下した。経済政策については、関税引き上げへの懸念から不支持率が４８％と、支持率を１１ポイント上回り、政策別では最も不評だった。

　支持率が最も高かったのは移民対策の４８％。エマーソン大関係者は「有権者は関税が経済成長を損なうと考えている」と分析した。