石破首相、自民議員に商品券１０万円＝新人十数人、「法的問題なし」―野党批判、進退に言及

　石破茂首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、１０万円相当の商品券を配っていたことが１３日分かった。３日夜に首相公邸で開いた懇談会の出席者十数人が対象で、総額は百数十万円に上るとみられる。政治資金規正法は個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止しており、野党は首相の進退に言及するなど一斉に批判した。

　首相は１３日深夜、公邸で記者団の取材に応じ、商品券を渡したことは認めた上で「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と強調。同時に「心配をかけていることは大変申し訳ない」と陳謝した。

　首相周辺によると、首相から懇談会に際して「お土産を渡したい」と相談され、事前に各議員の事務所へ配布した。この周辺は「首相のポケットマネーから出した。問題ないと思っていた」と釈明。「スーツ代の足しになれば」と考えたとも語った。

　懇談会には大空幸星、森下千里両氏ら１５人が参加。関係者は取材に「各議員と連絡を取り合って返却することになった」と明かした。

　これを受け、立憲民主党の小川淳也幹事長は取材に「退陣を求める可能性もある深刻な問題だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表はユーチューブ番組で「法令違反を犯しているとしたら、首相の職にあり続けることは難しい」と同調した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表も取材に「あり得ない。一種の『買収』と受け止められても仕方ない」と断じた。