3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。
NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律で、電話サービス（固定電話、公衆電話、緊急通報）を日本全国にあまねく提供する責務（ユニバーサルサービス責務）が規定されている。NTTはユニバーサルサービス責務について、地方などの不採算地域が多く存在することから、各地域に最も適した事業者が音声・データ通信を提供すべきと主張してきた。
改正案では、電話サービスの基礎的電気通信役務について、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。指定事業者は交付金を受けてサービスを提供でき、この指定事業者がいる場合、NTT（持株・東西）は日本全国で電話サービスを提供する義務がなくなる。この他、NTT東西の業務範囲見直し、NTT東西の電柱・管路などの譲渡等を認可対象とすることなども盛り込まれている。
今回はあくまで改正であり、NTT法の廃止を決定したわけではないが、施行3年後をめどに、NTT法の改廃も含めて制度を在り方を検討する。具体的には、国民生活に不可欠な電気通信役務の提供の確保、電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信事業に関わる安全保障の確保などを図るべく検討していく。
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今回の改正案を受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社が見解を表明した。
閣議決定が、NTT法の廃止ではなく必要な規律を維持する内容であることに言及した上で、「NTTが保有する、他事業者が構築し得ない、電柱・管路・とう道・局舎・土地などの線路敷設基盤とその上に設置された光ファイバーなどの電気通信設備や、NTTが果たすべき公共的役割の重要性が改めて確認されたことに基づくものであり、賛同する」との意向を示した。
NTTの特別な資産の維持・保護、電気通信事業にかかるユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進および安全保障などの確保が極めて重要だとし、今後も時代に即してNTT法の見直しを行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠との考えを改めて示した。
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