野党、商品券配布「規正法に抵触」＝与党、石破首相に説明要請

　与野党の参院幹部は１６日のＮＨＫ番組で、石破茂首相が当選１回の自民党衆院議員に１０万円分の商品券を配った問題について議論した。野党は「政治活動への寄付」を禁じる政治資金規正法に抵触すると追及。与党も２０２５年度予算案の審議に影響することを懸念し、首相に説明を続けるよう要請した。

　立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は、議員との懇談会が首相公邸で行われたことを踏まえ、「『政治活動への寄付ではない』と言うのは極めて難しい。規正法に抵触する可能性が大きい」と強調。「道義的責任はどうあるのか、国民に説明してもらう時間はかなり要る」と迫った。

　日本維新の会の浅田均参院会長は「どう見ても政治活動だ」と批判。国民民主党の川合孝典参院幹事長は「国会を混乱させ、国民に疑念を生じさせた。法解釈の問題だけでは済まない」と断じた。

　自民の武見敬三参院議員会長は「国民感覚からかけ離れている。国民の疑念を重く受け止めてもらわないといけない」と指摘。首相に説明責任を果たすよう求めた。公明党の谷合正明参院会長も「国民が納得する説明と、道義的責任を首相は負うべきだ」と述べた。

　与野党が月内の意見集約を目指す企業・団体献金の在り方を巡っては、武見氏が「透明性を強化する」と存続を主張。立民や維新、共産党、れいわ新選組などは禁止法案の一本化を目指しており、水岡氏は「本来の政治資金の在り方を議論することが最も大事だ」と訴えた。

　谷合、川合両氏は献金額に上限を設けるなど規制強化で足並みをそろえた。