マツダ本社ビルに掲げられたロゴマーク=広島県府中町 マツダは18日、2030年までの電気自動車(EV)開発費について、これまで想定していた2兆円から1兆5000億円に減らすと発表した。中国で合弁を組む長安汽車集団やトヨタ自動車との共同開発を通じ、車載電池などの投資額を抑える。
マツダは22年、30年までに1兆5000億円を投資する方針を発表したが、その後、インフレの影響で2兆円に膨らんだ。このため、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内などに投入するEVを長安汽車と共同開発することで、自前で調達する予定だった車載電池の投資を抑制する。これにより、7500億円超と見込んでいた電池投資額を半減させる。