船井電機への民事再生法適用を棄却＝原田会長が申請―東京地裁

　破産手続きの開始が決まった音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）を巡り、同社会長の原田義昭元環境相による民事再生法適用の申請を、東京地裁が棄却したことが１８日、分かった。原田氏の関係者によると、棄却は１４日付。

　原田氏側は近日中に今後の対応を明らかにするという。経営難の船井電機は２０２４年１０月、取締役の一人が「準自己破産」を申し立て、東京地裁が破産手続きの開始を決定。それに対し、原田氏は経営再建が可能だとして、同年１２月に民事再生法の適用を申請していた。