与党、予算案年度内成立に全力＝企業献金もヤマ場

　２０２５年度予算案の国会審議は、週明けに大詰めを迎える。立憲民主党は石破茂首相らの商品券配布問題への追及を強めるのに対し、自民、公明両党は年度内成立に全力を挙げる。与野党が月内に結論を出すと申し合わせた企業・団体献金見直しでは、存続を求める自民と原則禁止を掲げる立民など野党が対立。一致点を見いだす見通しは立っていない。

　予算案は５日に参院予算委員会で実質審議入りし、審議時間は２１日で６１時間となった。立民幹部は「採決に応じるには８０時間以上が必要だ」と唱え、週内の採決に否定的だ。立民の野田佳彦代表は２３日、水戸市内で記者団に「途中で商品券の問題が出てきたので、若干上乗せした審議が必要だとの声もある」と指摘した。２４、２５両日は各委員会での委嘱審査が行われるが、２６日以降の予算委日程は折り合っていない。

　ただ、憲法の規定で予算案は参院で可決されなくても４月２日には自然成立する。この場合、高額療養費自己負担上限額の引き上げ見送りは反映されない。立民などはこうした日程をにらみながら、商品券問題を受けた首相の衆院政治倫理審査会への出席などを引き続き求める方針だ。

　与党内には、２８日に参院予算委で採決して本会議に緊急上程する案が浮上。予算再修正案を衆院に回付し３１日に成立させる日程を描いている。自民幹部は「週末の土日を使ってでも年度内成立を確実にする」と強調。公明の斉藤鉄夫代表も２１日の記者会見で「野党に理解してもらい、年度内成立に持っていきたい」と訴えた。

　企業・団体献金の見直しについては、２４日の衆院政治改革特別委員会で、献金存続の自民案と原則禁止する立民、日本維新の会などが共同提出した法案への質疑が行われる。

　公明、国民民主両党は、企業・団体献金の継続を前提に規制強化に取り組む独自案をまとめる方針。衆院政治改革特別委では、どの政党も過半数の議席に達していない。特別委理事を務める自民の小泉進次郎元環境相は公明、国民民主両党との協議に意欲をにじませており、自民の対応が今後の焦点になりそうだ。