楽天証券の一部利用者が保有していた株式を勝手に売却され、中国株を買われるなどの“不正取引”が多発した問題で、同社は3月25日までに買い注文を停止した中国株を582銘柄にまで増やした。利用者に向け注意喚起を行った21日時点では11銘柄だった。
自社サイトに25日付で掲載した「フィッシング詐欺などによる不正取引発生を受けた当社の取り組みとセキュリティ強化のお願い」という告知の中で、582銘柄のリストを公開している。いずれも香港あるいは上海A株の銘柄だ。
楽天証券によると、24日に14銘柄、25日に448銘柄を追加したという。「一部銘柄の注文停止は、今回の事象を鑑み、当社にて総合的に判断している」。詐欺グループの動向を推測した上での判断という。
「今回、流動性の低い中国株式などの取引により、株価操縦を行い、詐欺集団が保有する銘柄を高値で売却して利益を得るようなことが行われているように見受けられる。注文停止した銘柄は、今後、不正な価格形成に利用されるおそれのある中国株式(香港株)も含めて、対応した」(楽天証券)
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楽天証券は、引き続き利用者に向けて取引暗証番号の変更や二段階認証(ログイン追加認証サービス)の設定、そしてリスクベース認証に使う登録済み電話番号の確認を求めている。
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