文春側に２７５万円賠償命令＝名誉毀損認定、公明党勝訴―東京地裁

　公明党の参院議員だった男性がセクハラをしたとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、同党が発行元の文芸春秋社側に計３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。島崎邦彦裁判長は「セクハラが真実とは認められない」として、同社側に２７５万円の支払いを命じた。

　判決によると、２０２２年９月発売の週刊文春は、当時、現職議員だった男性が２１〜２２年に知人女性にみだらな発言をするなどのセクハラをしたとの記事を掲載。同党側もセクハラを知りながら女性に口止めしたなどと報じた。

　島崎裁判長は、知人女性も性的なやりとりを許容するようなメッセージを男性に送っていたと指摘。男性の発言は「それまでのやりとりの延長で、女性の意に反する性的な言動とは言えない」と判断した。

　同党側がセクハラを把握していた証拠はなく、裏付け取材も慎重さを欠いたとして名誉毀損（きそん）を認定した。

　公明党の代理人弁護士は「判決は党の主張を全面的に認めたものとして高く評価できる」とコメント。週刊文春編集部は「判決を精査の上、控訴します」とした。