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●物理的に登録地を示す「シール」役割を終える
保管場所標章は、自動車の駐車場所（車庫）がきちんと確保されていることを示すため、警察官などが現場で確認しやすくする目的で導入されたが、現在、保管場所に関する情報はデータベース化され、車のナンバーを使えば現場でもすぐに確認できるようになっており、役割は終えたと判断された。このシールには、自動車を保有する人に「車庫をちゃんと確保しなければならない」という意識を持たせる心理的な効果もあったが、今やこうした規範意識も広く浸透している。
この改正によって、電子申請なら保管場所手続きをすべてオンラインで完結できるようになり、標章交付手数料も廃止されるため経済的負担も軽くなる。一方、警察側にとっては、窓口業務の負担軽減が期待されている。
制度改正にあたっていくつかの注意点もある。当然のことながら、保管場所標章廃止後も、保管場所証明申請・保管場所の届出手続きは必要である。
また、細かい話だが、紙（窓口）申請で3月中に証明書が交付される場合、OSS申請（自動車保有関係手続きのワンストップサービス／電子申請）で3月中に証明通知が出る場合は、標章も交付されるため、標章交付手数料の500円が必要になる。OSS申請で3月中に証明通知が出た場合、4月1日以降も、標章交付手数料（500円）を納付しなければ手続きは進まない。そのため、あと数日ではあるが、この時期の申請は特に注意が必要だ。逆に3月中に申請が受理されても4月に入ってからの証明書交付（紙申請）や証明通知（OSS申請）では、手数料は廃止されているので500円は不要である。
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個人的な話で恐縮だが、現在、私の車のリアウインドウには保管場所標章のほか、JAFや燃費基準、排出ガス基準のステッカーが貼られているため、4月以降、1枚でも剥がせるのは喜ばしいことだ。あとは、標章の跡が残らず、すんなりと剥がせることを祈るばかりである。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
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