雇用維持へ資金繰り対策＝自動車関税、石破首相「影響大」―参院予算委

　参院予算委員会は２８日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議を行った。輸入車に２５％の関税を課すトランプ米政権の方針について、首相は「日本経済に与える影響は極めて大きい」と指摘。その上で「資金繰り対策も含めて国内の産業、雇用に影響が生じないよう万全の対応を取る」と述べた。

　首相は「日本に高関税をかけることが決して米国の得にはならないと理解させるために最も効果的なやり方を考える」と強調。対抗措置を取る考えも問われたが、「大げんかしても得るものはない」と述べるにとどめた。

　解散命令が出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係については「一切断っている。仮にそういうことがあった場合は厳正に処分する」と明言。被害者救済に全力を挙げる考えも示した。立憲民主党の水岡俊一参院議員会長への答弁。

　首相は退職金に対する課税に関し、「退職金が多くもらえることで働き続けるのも一つの価値観だが、雇用の流動化は必要だ。中立的な課税を求めなければならない」と述べ、制度の見直しを図るべきだと主張した。「課税強化を意図したものではない」とも説明した。立民の吉川沙織氏の質問に答えた。

　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との直接交渉に改めて意欲を表明。「主権の問題で、わが国が解決しなければならない。そのためにはトップ同士の会談が必要だ」と訴えた。自民の堀井巌氏への答弁。