自公国、企業献金「禁止せず」＝なお溝、月内決着は困難

　自民、公明、国民民主３党は２８日、企業・団体献金を禁止せず、見直しに向けた協議を続ける方針を確認した。ただ、規制強化を求める公明、国民民主と「透明性向上」にとどめたい自民にはなお溝がある。立憲民主党や日本維新の会は原則禁止を主張。各党の一致点は見えず、今月末までとした期限内の決着は困難な情勢だ。

　「自公国協議で企業・団体献金の認識が一致したのはすごく大きなことだ」。２８日に開かれた３党の実務者協議に参加した自民の小泉進次郎氏は記者団にアピールした。

　３党は公明・国民民主がまとめた規制強化案について協議。同一団体への献金上限を年２０００万円に制限する内容に対し、自民側は「禁止ではないところは一致できた」（小泉氏）と歓迎した。

　ただ、自民は公国案が献金の受け取り先を政党本部と都道府県連に限定している点を問題視する。地方議員関係の政党支部が含まれておらず、地方組織の反発が避けられないためだ。自民幹部は「党の成り立ちが他党とは違う。今のままの公国案には乗れない」と述べ、修正を求めている。

　公明、国民民主は規制強化案を「たたき台」と位置付け、修正にも柔軟に応じる構え。一方、派閥裏金事件などの究明に及び腰な自民に「助け船を出した」と受け取られれば有権者から批判を浴びかねない。公明の斉藤鉄夫代表は２８日の記者会見で「野党第１党なしでルールを決めることはあってはならない」と述べ、立民も巻き込んだ合意形成を目指す考えを示した。

　立民や維新は２８日の衆院政治改革特別委員会で、自民に接近する公明、国民民主をけん制した。維新の青柳仁士政調会長は「禁止しないことになぜそこまでこだわるのか」と批判。民間労組から国民民主への献金額をただした。同党の古川元久代表代行は「極めて失礼だ」と気色ばんだ。

　衆院特別委は３１日に法案審議を続行する。過半数を持つ勢力がない中、自民提出の公開強化法案と、立民・維新などが共同提出した禁止法案をいったん採決し、いずれも否決された後に与野党協議を仕切り直す案も浮上する。

　それでも各党の隔たりは大きく、４月以降の「延長戦」でも着地点が見つかるかは見通せない。どの案も成立しなければ、現行制度が続くことになる。政府関係者は「このままでは『やったふり』で終わる」と漏らした。