
3月31日、フジテレビと親会社であるフジ・メディア・ホールディングスが、かねてから問題視されている中居正広と女性のトラブルをめぐる一連の騒動について、第三者委員会の調査報告書を公開。同日午後5時から、第三者委員会が記者会見が開かれたが、その内容は物議を醸している。
「今回の中居さんと女性とのトラブルが報じられ始めたのは2024年12月中旬頃から。その後、第三者委員会が設置されたのは、翌年1月23日。フジとの利害関係のない弁護士で構成されていて、関係者からの聞き取りなどを進めてきました。
1月27日には、フジテレビの港社長を中心に会見が開かれ、10時間強と長丁場に及びましたが、守秘義務の観点から確信的な解明とはなっていませんでした。今回の報告書の内容は、世間からの注目度がかなり高いでしょう」(テレビ局関係者)
報告書によると、弁護士を通じて委員会からのヒアリングが支障なく行えるよう、中居と該当女性どちらも、示談における守秘義務を解除してもらえるよう依頼したことを説明。しかしこれに対し、女性側は全面解除に応じたものの、中居側は拒否。“守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じない”としたことが報告書内に記されたのだ。
《この期に及んで保身かよ》
その中居の対応に世間は驚愕。ネット上では、自分の身を守るような姿勢に批判が殺到した。
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《守秘義務解除できないってこの期に及んで保身かよ》
《ケチすぎてびっくりした。誠意が全く無い保身のみ》
《中居正広側は守秘義務解除を頑なに拒否したって事実だけ見ても、中居はすでに詰んでた模様》
今回、守秘義務に当たる部分は、『2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの事実』と『示談契約の内容』の2点。委員会はそれ以外をヒアリングしたものの、CX関係者からの証拠から“女性が中居によって性暴力を受けた”ことや、“重大な人権侵害があったこと”は認定されたのだ。
「中居さんは、問題発覚から一度も公に姿を見せることはなく、2025年1月23日に芸能界から引退。その引退時には、自身の有料ファンクラブ向けサイトでメッセージを公開し、『これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります』と向き合う姿勢を明かしていました。
しかし、今回の報告書の内容はあまりに無責任。自ら発した言葉と180度違う動きには驚きを隠せませんね」(前出・テレビ局関係者)
その“全責任”はいつ果たすつもりなのだろうか。
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