妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」をめぐり、子ども政策を担当する三原じゅん子大臣は、海外の制度などについての研究を今年度中に行う考えを明らかにしました。
東京の社会福祉法人がきのう、熊本の病院に続いて全国2例目となる「内密出産」を始めると明らかにし、親が育てられない子どもを匿名で預かるいわゆる「赤ちゃんポスト」も、東京・墨田区の病院に設置したということです。
内密出産については、母親や生まれた子に対する行政による支援をどうするかや、子どもの「自分の出自を知る権利」にどう対応するのかといった課題も指摘されています。
三原じゅん子 こども政策担当大臣
「今年度に、海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところであります」
三原大臣はきょうの会見で、内密出産に関わる法体系や出自を知る権利の位置づけなど、海外の事例についての研究を今年度中に行う予定だと述べました。
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ただ、「内密出産」それ自体については、「幅広い観点について様々なご意見があると認識しており、慎重に議論していくべき課題」だという認識を示しました。
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