石破総理は新年度予算の成立を受けた会見で、「物価高に対して切れ目なく対応していく」と強調しました。ただ、消費税の減税は「適当ではない」と否定しています。
石破総理
「国民の皆様方の暮らしに正面から真摯に向き合って、3つの重点の実現に全力で取り組んでまいります」
新年度予算の成立を受けた会見で、石破総理は予算を最大限活用し、「国民の不安を取り除く」ことなど3つの点の実現に向けて取り組む決意を示しました。
物価高への対応策として、▼いわゆる「年収103万円の壁」のさらなる引き上げに向け検討を続けるほか、▼高止まりするコメの価格をめぐり、「動向を注視し、必要であれば躊躇なくさらなる対応を行う」と強調しました。
「物価高に切れ目なく対応していく」と訴えた一方で、食料品の消費税引き下げについては「適当ではない」と否定しています。
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また、アメリカのトランプ政権による自動車などへの追加関税の発動に備え、石破総理は全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設置するほか、事業活動に影響が出ることが予想されるとして、経営アドバイスなどを行う「ミカタプロジェクト」を全国で展開すると表明しました。
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