トランプ関税で国会決議を＝立民代表「首相の姿勢残念」―野党

　立憲民主党は２日、トランプ米政権の高関税政策への対応を協議する「日米通商問題対策本部」の初会合を開いた。野田佳彦代表は「石破茂首相にタフに交渉していこうという姿勢が全く見られないことが残念だ」と批判。日本政府が毅然（きぜん）と米側と交渉するよう求める国会決議の採択を目指す考えを示した。

　対策本部のトップには重徳和彦政調会長が就いた。相互関税や輸入車への２５％の追加関税の動きを踏まえ、野田氏は「国益を懸けてしっかり交渉してほしい。政府のお尻をたたくような役割をわれわれが果たす」と強調。「報復関税とかエスカレートすることはよくない」とも述べた。

　立民、国民民主党、衆院会派「有志の会」の国会議員でつくる「自動車産業の未来を考える会」も談話を発表した。「米国の対応は、自由でルールに基づく貿易にとって深刻な後退だ」と懸念を示し、「追加関税の撤回を求める国会決議の採択など、立法府の取り組みを進める」と訴えた。

　国民民主の古川元久代表代行は記者会見で、「与野党関係なく国を挙げて取り組んでいかないといけない」と指摘。日本維新の会の岩谷良平幹事長は「（決議の呼び掛けがあれば）検討したい」と語った。