企業・団体献金の扱いをめぐり、立憲民主党は2日、事態の打開に向けて少数会派を含めた形での与野党協議を各党に呼びかけると表明しました。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、公明党と国民民主党が自民党と協議を行っていますが、立憲側の説明では、野党側への具体的な参加の呼びかけは、きょうの時点では来ていないということです。
このため、立憲民主党の大串代表代行は議論を前進させるため、野党の少数会派も含めた形で与野党協議を行うよう各党に呼びかけると表明しました。
おととい、自民、国民、公明の3党は、政治資金収支報告書をオンラインで提出することで政党支部への献金を存続するなどと合意しました。
大串氏は「自公国の合意事項が発表されたが、何か付け加えるかもしれないし、法案にならないかもしれないと言われている。どう考えているのか、整理して聞きたいというのが一つのポイントだ」としたうえで、与野党協議については「全体の議論・検討が進むよう、どんなやり方でもよい」と話しています。
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一方、立憲民主党の関係者によりますと、この呼びかけに対して自民党が応じる姿勢を見せているということで、他の政党が応じれば、近く協議は開催される見通しとなりました。
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