立民、与野党協議呼び掛け＝企業献金見直し打開狙う

　立憲民主党の大串博志代表代行は２日、企業・団体献金見直しに関する国会審議の停滞を打開するため、与野党協議を呼び掛ける方針を明らかにした。国会内で記者団に語った。立民は協議の場で、公明、国民民主両党がまとめた「規制強化」案を国会に提出するよう求める考えだ。

　企業・団体献金見直しを巡り、与野党は３月末までに結論を得ることで合意していたが、実現しなかった。公明、国民民主両党は立民が求める法案の国会提出に応じず、３月下旬から自民党と協議を始め、献金を受領できる政党支部の範囲を公・国案より拡大することで合意している。

　大串氏は「この状況では話し合いが進まない」と指摘した上で、「結論を得るには公国もしくは自公国の考え方を法案の形で固め、議論していくことが不可欠だ」と強調した。