政府、米に適用除外要請＝石破首相、万全対策を指示―相互関税

　林芳正官房長官は３日の記者会見で、トランプ米大統領が日本に２４％の相互関税を課すと発表したことを受け、適用除外を米側に求めたことを明らかにした。「今般の措置が極めて遺憾である旨伝え、措置の見直しを強く申し入れた」と述べた。

　石破茂首相は関係閣僚に対し、日本への影響を十分に精査し、資金繰りなどの対策に万全を期すよう指示した。

　首相は、相互関税が及ぼす日本経済への影響や今後の対応を巡り、林氏に加え、外務、財務、経済産業など関係省庁幹部らと首相官邸で協議。自民党の小野寺五典政調会長とも会談し、国民生活への影響を最小限にとどめるため、必要な対応を早急に検討するよう指示した。

　報復措置について、武藤容治経産相は会見で「何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が一番効果的か考えていかないといけない」と述べ、含みを残した。