自動車業界から意見聴取＝トランプ関税で自民

　自民党は４日、トランプ米政権による関税措置に関する総合対策本部を党本部で開き、自動車業界から意見聴取した。米政権は輸入車に対する２５％の追加関税を３日開始し、日本には２４％の相互関税も課すと発表。小野寺五典政調会長は冒頭、「世界経済全体に多大な影響を及ぼすもので、極めて遺憾だ」と強調し、政府に対応を求める考えを示した。

　日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らが出席。関税措置によるサプライチェーン（供給網）への打撃に関して懸念を示し、資金繰り支援を要請した。