影響懸念の声相次ぐ＝トランプ関税で各閣僚

　トランプ米大統領による相互関税の導入発表を受け、石破内閣の閣僚からは４日の記者会見で、国内産業などへの影響を懸念する声が相次いだ。

　赤沢亮正経済再生担当相は「極めて遺憾だ。（日本の）景気を下押しするリスクに十分注意する必要がある」と指摘。武藤容治経済産業相は、相談体制の整備や資金繰りの支援などの取り組みを説明した上で、状況に応じて「追加の対応も検討する」と強調した。

　江藤拓農林水産相は「（農林水産品の）一番の輸出先は米国で、非常に影響はある」と警戒。一方で「日米関係は他国とは違う。米国が日本に特別な対応を取っても不思議はない」とも述べ、適用除外に期待をにじませた。

　中野洋昌国土交通相は、トランプ氏が日本の自動車市場の「非関税障壁」に言及したことに対し、「わが国の自動車の基準および認証制度は国連の基準に合致している」と反論した。