森友文書、黒塗り少なく＝公益上必要と判断―加藤財務相

　財務省は４日、学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題を巡り、当初不開示としていた文書について、内部のやりとりを含めた開示を始めた。約１年をかけて段階的に１７万ページに上る文書を開示する見通し。加藤勝信財務相は同日の閣議後記者会見で、「情報公開法７条に基づき、公益上特に必要であると判断」と述べ、マスキング（黒塗り）は最低限にしたと強調した。

　財務省は２０１８年６月に改ざんに関する調査報告書を公表したが、今回は応接記録やメールなどを元の文書の形式で開示。公益上の理由による開示となったため、黒塗り部分は個人名や同省職員のメールアドレスといった主に個人情報に限られ、本省と近畿財務局のやりとりなども明らかになった。