旧統一教会が即時抗告＝東京地裁の解散命令に不服

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、東京地裁の解散命令決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令で、教団側が即時抗告する方針を示していた。

　教団側は「（解散命令は）法と事実を無視した『結論ありき』の決定と言わざるを得ない」とするコメントを出した。一方、全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長は「即時抗告は誠に遺憾。被害者救済のためにも速やかに棄却され、解散命令が確定することが重要だ」との談話を出した。

　地裁は３月２５日の決定で、教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。手法が悪質で、深刻な影響を長期間受けた人が相当数いることから、宗教法人法が定める解散要件の「法令違反」に該当するとした。

　高裁でも同様の判断が維持された場合、その時点で命令の効力が発生し、教団は宗教法人格を失う。宗教活動は続けられるが、礼拝施設などの財産を処分しなければならないほか、税制上の優遇措置を受けられなくなる。